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補聴器は医療保険が適用されないため、自己負担が高額になりやすく、「補聴器は欲しいけれど購入に踏み切れない」「何か助成制度はないだろうか」と考える方も多く見られます。
愛知県春日井市では、軽度から中等度難聴の方を対象とした補聴器補助金制度を設けており、条件を満たすことで自己負担を大きく軽減できます。
ただし、申請方法に不備があると、対象となる方であっても助成を受けられない場合があります。
本記事では、春日井市の補聴器補助金について、対象条件・助成額・申請方法をわかりやすく解説します。
あわせて、申請時に気を付けたいポイントも紹介します。
※制度内容は変更される場合があります。申請前に最新情報をご確認ください。
目次
春日井市で補聴器の補助金はある？
春日井市では、高齢者と児童を対象とした補聴器の補助金制度を設けています。
補聴器は医療保険が適用されず、機種によっては10万円以上かかることもあり、費用負担が大きくなりがちです。その負担を軽減するために設けられた制度です。
高度難聴で身体障害者手帳の交付対象となる場合は、補装具費支給制度を利用することで補助を受けることができますが、軽度から中等度難聴の方は対象外となります。
そのため、軽度から中等度難聴の方を対象に、春日井市では独自の助成制度が実施されています。
春日井市で補聴器の補助金の対象となる条件
春日井市の補聴器補助金の対象条件は、高齢者と児童で共通する部分と異なる部分があります。
「身体障害者手帳の交付対象ではないこと」や「医師による補聴器の必要性の判断」は共通していますが、聴力レベルの基準となる数値は異なるため、それぞれの条件をしっかり確認しておきましょう。
春日井市の補聴器補助金｜高齢者（65歳以上）の対象条件
春日井市では、難聴高齢者を対象とした補聴器購入費助成制度が設けられており、
本制度を利用するには、次のすべての条件を満たす必要があります。
なお、所得に応じて助成金額は異なりますが、課税状況によって対象外となることはありません。
年齢・居住条件：春日井市内に住所がある65歳以上の方
聴力レベル・身体障害者手帳の有無（※1）：片耳の聴力が40dB以上で、聴覚障害による身体障害者手帳の交付対象とならない
医師の判断（※2）：指定医または補聴器相談医により、補聴器の装用が有用であると認められている
他制度との重複：補装具費支給制度など他の制度による助成対象とならない
本補助金の利用歴がある場合：前回の補聴器購入から5年以上経過しているかつ現在使用している補聴器が修理できないと認められる
（※1）一般的に、40dB以上は中等度難聴とされており、普段の会話が聞き取りづらいと感じるレベルといわれています。
（※2）補聴器の必要性については、聴覚障害の指定医または日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会認定の補聴器相談医による診断と、意見書の提出が必要です。
春日井市の補聴器補助金｜児童（18歳未満）の対象条件
春日井市では、難聴児を対象とした補聴器購入費助成制度が設けられています。
本制度を利用するには、次のすべての条件を満たす必要があります。
年齢・居住条件：春日井市内に住所がある18歳未満の方
聴力レベル（※1）：両耳の聴力が30dB以上または医師が装用の必要性を認めた方で、身体障害者手帳の交付対象とならない
医師の判断：補聴器の装用で言語発達や学習に効果が期待できると医師が認めている
（※1）聴力検査の結果、身体障害者手帳の交付対象となる程度（両耳の聴力が70dB以上、または片耳が90dB以上かつもう一方が50dB以上）に該当する場合は、本制度の対象外となります。
この場合は、身体障害者手帳の交付申請を行い、補装具費支給制度を利用することで公費助成を受けることができます。
春日井市の補助金で支給される内容と自己負担
春日井市の補聴器補助金では、購入費用の一部が助成されます。
ここでは、対象となる補聴器の種類や助成額、実際の自己負担の目安について、高齢者と児童に分けて詳しく紹介します。
春日井市の高齢者の支給内容と自己負担
高齢者向けの助成は、購入費用の一部を補助する制度で、一度支払った費用が後から戻ってくる「償還払い」となっています。
助成額や対象となる補聴器の種類、実際の自己負担の目安について、それぞれ確認していきましょう。
■春日井市で補聴器の申請をすると、いくらもらえる？
助成額：購入費用の2分の1
上限額（※1）：市民税非課税世帯は30,000円、市民税課税世帯は15,000円
対象台数：両耳（2台）または片耳（1台）
端数処理：1,000円未満切り捨て
（※1）両耳・片耳いずれの場合も上限額は同額です。
■支給対象となる補聴器の種類
助成の対象となるのは、管理医療機器として認証を受けた補聴器の本体費用で、電池や充電器、イヤーモールドなどの付属品も含まれます。
補聴器には、耳かけ型や耳あな型、ポケット型、骨導式などの種類があり、いずれも助成対象となります。
管理医療機器認証とは、登録認証機関が対象機器に対して安全性や性能を確認し、基準を満たしていることを認証する制度です。
一般的に、補聴器専門店や医療機関で取り扱われている補聴器であれば、この条件を満たしています。
一方で、インターネットなどで販売されている集音器（音声増幅器）は医療機器ではないため、助成対象外となる点に注意が必要です。
■実際にかかる自己負担の目安
購入金額や世帯の課税状況によって助成額は異なり、自己負担額も変わります。
例えば60,000円の補聴器を購入した場合、市民税非課税世帯であれば助成額は30,000円、自己負担は30,000円となります。
一方、市民税課税世帯の場合は助成の上限額が15,000円となるため、自己負担は45,000円となります。
補聴器は価格帯が幅広く、機能によっては10万円以上になる場合もありますが、補助金を活用することで費用負担を抑えることができます。
春日井市の児童の支給内容と自己負担
児童の場合、所得制限は設けられておらず、購入費用に対して原則として3分の2が支給されます。
そのため、自己負担はおおよそ3分の1となり、費用負担を抑えて補聴器を購入することが可能です。
ただし、助成額には上限があり、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度の基準額と同額が上限となります。
この基準額を超えた部分については、全額自己負担となる点に注意が必要です。
また、補聴器の種類によって基準額が異なるため、助成金額も変わります。
事前に医師や補聴器専門店に相談し、見積内容を確認しておくことが重要です。
春日井市の補聴器の補助金の申請から受給までの流れ
補聴器の補助金を受けるには、必ず購入前に申請し、支給決定を受けてから購入する必要があります。
補聴器の購入後の申請は認められないため、手順をあらかじめ確認しておきましょう。
1 受診・検査
指定医または認定補聴器相談医の診断を受けます。
聴力検査の結果を踏まえ、補聴器の装用が必要かどうかを医師に判断してもらい、意見書（市の指定様式）に記入してもらいます。
なお、意見書作成料や検査にかかる費用は全額自己負担となります。
2 見積を依頼
補聴器専門店で、医師の意見書に基づいた見積書の作成を依頼します。
見積もりの際に試聴や聴力測定を行い、種類や機能について相談しておくことで、支給決定後の購入がスムーズになります！
3 申請
事前確認申請書、医師の意見書、見積書を介護・高齢福祉課に提出して申請します。
先述のとおり、購入後の申請は認められないため、必ずこの時点で手続きを行いましょう。
書類に不備があると、審査に時間を要するだけでなく、修正や再提出が必要となる場合があります。
スムーズに手続きを進めるためにも、提出前に内容を確認しておくことが大切です。
4 支給決定・購入
審査の結果、必要性が認められると、高齢者には事前確認通知書、児童には支給決定通知書および支給兼代理受領委任状が送付されます。
受領後に補聴器を購入します。
児童の場合は、支給兼代理受領委任状を補聴器専門店に提出することで、支払い時に補助金額が充当されるため、購入後の精算は不要です。
高齢者の場合は、購入時に費用の全額を支払います。
その後、補聴器専門店で聴力に合わせた調整を行い、支給申請書兼請求書の販売店調整確認欄への記入を依頼します。
これは、補聴器の効果を十分に発揮するためには装用者に合わせた調整が重要であり、補聴器専門店による継続的なサポートを受けることを前提としているためです。
記入済みの支給申請書兼請求書と領収書を提出することで、後日補助金が支給されます。
補助金対象外でも補聴器を検討するケース
聴力の状態によっては、聞こえにくさがあっても補助金の対象とならない場合があります。
しかし、以下のような場合は、補助金を利用できなくても補聴器を検討してみることをおすすめします。
軽度・中等度の難聴
補助金の基準に満たない軽度の難聴であっても、普段の会話が聞き取りにくい場合は、生活に支障を感じることがあります。
例えば、片耳だけ難聴で、もう片耳は正常な場合、聞き取りにくさから疲れやすくなることがあります。
しかし、こうしたケースでは補助金の対象外となることがあります。
その場合でも、補聴器を装用して聴力のバランスを整えることで、コミュニケーションの負担を軽減することが可能です。
聞き返しの多さや疲れを感じている場合は、補助金の対象とならなくても、一度医療機関や補聴器専門店で相談・試聴を検討してみるとよいでしょう。
身体障害者手帳の対象外
聴覚障害者の認定基準は高度難聴以上ですが、高度難聴に満たなくても、聞こえに不安や悩みがある場合は補聴器を検討する価値があります。
聞こえにくさを放置すると、聞き取る力の低下や学習効果の減少といったリスクがあります。
まずは補聴器を試聴して、今まで聞こえなかった音がはっきりと聞こえる体験をしてみましょう。
日常生活で不便に感じている人
今まで聞こえていた音が聞こえにくくなると、テレビや音楽への関心が薄れたり、会話が億劫になったりするなど、日常生活の楽しみが減ってしまうことがあります。
また、耳からの情報量が減ることで、外出の安全性や仕事・学習の効率にも影響が出る場合があります。
このように聞こえにくさが生活やコミュニケーションに支障をもたらしている場合、補聴器を使うことで改善が期待できます。
軽度難聴の段階から補聴器を使用することで、補聴器を通した音に早く慣れ、日常生活の快適さや楽しみを維持しやすくなります。
補聴器専門店でできること
補聴器専門店では、補聴器の購入や補助金申請について、さまざまなサポートをしています。
また、「実際に補聴器の音を試してみたい」「どのような種類があるのか知りたい」といった相談にも対応しているため、初めての方でも安心して相談できます。
聴力チェック
補聴器専門店では、医療機関での検査結果をもとに、補聴器に合わせた詳しい聴力測定を行います。
また、現在の聴力を確認しながら、補聴器を使用したときの聞こえ方を測定・確認することで、自分に合った補聴器選びにつなげます。
試聴・体験
補聴器を使ったことがない方は、実際に装用して聞こえ方の変化を確かめてみてください。
これまでしばらく聞こえていなかった音が聞こえることで、新たな発見があるかもしれません。
また、さまざまな補聴器を試すことで、ご自身の聴力や生活環境に合ったものを、購入前に見つけやすくなります。
調整・アフターケア
補聴器は、装用する方の聴力や生活スタイルに合わせて調整して使用することが非常に重要です。
使用開始後も継続的な再調整やメンテナンスが必要になるため、信頼できる補聴器専門店でサポートを受けるのが安心です。
相談
「テレビの音量を上げることが増えた」「前回の補聴器購入から5年ほど経つがどうしたらよいのか」といった、聞こえや補聴器に関するお悩みや疑問についてご相談いただけます。
専門のスタッフが対応するため、安心して長く使い続けるためのアドバイスを受けることができます。
春日井市の補聴器補助金とは？対象条件・助成額・申請方法を徹底解説｜まとめ
春日井市では、高齢者（65歳以上）と児童（18歳未満）を対象とした補聴器補助金があり、購入費用の一部を助成しています。
対象となるには、年齢や聴力レベル、医師の判断など、いくつかの条件をすべて満たす必要があります。
また、補聴器を購入する前に申請することが重要です。
助成額は、高齢者が購入費用の2分の1（市民税非課税世帯は上限3万円、市民税課税世帯は上限1万5,000円）、児童は購入費用の3分の2となっており、補聴器購入時の自己負担を大きく軽減できます。
また、軽度難聴のため補助金の対象外であっても、聞こえにくさを放置することはおすすめできません。
仕事や学業、コミュニケーションで聞こえの悩みを抱えている方は、補聴器の利用によって不安の軽減や生活の質の向上が期待できます。
まずは補聴器専門店で相談や試聴を行い、ご自身に合った聞こえを確かめてみましょう！
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