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医療費控除とは、基準以上の医療費を支払った際に受けられる控除です。
医療費控除は、治療費や入院費、処方された医薬品の代金だけでなく、通院の際にかかった交通費も対象となります。
特にご高齢の方は、長く治療する疾患も増えるため、自分の受けている治療などが医療費控除の対象になるか心配になってしまう方も多いのではないでしょうか。
今回は、補聴器が医療費控除の対象となるのか、医療費控除の条件や戻ってくる金額について解説します。
目次
医療費控除とは？
医療費控除とは所得税控除の一種で、ご本人様かご本人のご家族様(要件あり)が年間10万円以上の医療費を支払った場合、医療費控除の申請をすることで規定の金額が返還されるという制度です。
基本的に医療費控除の申請をする時は、確定申告と同時に申請します。
医療費控除を受けることにより、「医療費の支払いで生活が苦しい・経済的に不安的なため満足な治療を受けられない」などの事態を防ぐことができます。
補聴器は医療費控除の対象
結論として、2018年に財務省から医療費控除の対象として正式に認定されたため、補聴器の購入にかかった費用は医療費控除の対象となります。
しかし、注意すべきなのは「補聴器を購入した全員が対象ではない」ということと、「購入した金額が全額戻るものではない」ということです。
補聴器を購入する前に、自分が医療費控除の対象となるのか、補聴器の金額に対してどのくらいの金額が戻ってくるのかなどを事前に把握したうえで、補聴器の購入を検討しましょう。
補聴器の修理や電池交換は医療費控除の対象外
補聴器の購入費用は医療費控除の対象ですが、補聴器の修理費用や電池交換の際に生じる費用は、基本的に医療費控除の対象外です。
ただし、医療費控除の最終的な決定は税務署が行うため、気になる方は一度税務署に問い合わせることをおすすめいたします。
補聴器で医療費控除を受ける条件
補聴器で医療費控除を受けるためには、「確定申告をしている・医師による診断を受けている」ことが必要不可欠です。
条件を満たしていれば、ご高齢者の方や年金受給者の方でも医療費控除の受けることができます。
ただし、場合によっては医療費控除を受けられないケースもあるため、気になる方はこれからご紹介する医療費控除を受ける条件をしっかりご確認ください。
医療費控除を受けるには「補聴器相談医」の受診が必須
補聴器の購入で医療費控除を受けるには、「補聴器相談医」という資格を持った医師によって、診断や治療を受けるために「補聴器が必要である」と診断されることが必須となります。
お近くのどの医療機関に「補聴器相談医」が在籍しているかは、「日本耳鼻咽喉科学会HP」にある「補聴器相談医名簿」で調べることができます。
合わせて、愛知県補聴器センター・岐阜県補聴器センターからご紹介することも出来ますので、お気軽にご相談ください！
参考：補聴器相談医名簿
ご高齢者や年金受給者も医療費控除を受けられる
補聴器の医療費控除はご高齢の方や年金を受給している方も確定申告をしていれば対象になります。
医療費控除でいくら戻るのかは所得や納税状況によって異なるため、お住いの地域の税務署や税理士に確認していただくのがおすすめです
補聴器の医療費控除を受けられない場合もある
国税庁の規定には「一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額であれば、医療費控除の対象となる」とあり、一般的な水準を超過した場合は、医療費控除の申請ができない可能性もあります。
ただし、一般的な水準についての具体的な金額は明記されていないため、不安な方は国税庁や税務署に直接問い合わせてみてください。
また、医療費控除とは、単純にお金が戻ってくる制度ではなく、あくまで所得税や住民税の控除が受けられる制度ですので、所得税や住民税が非課税の場合は控除を受けることができません。
参考：補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて（情報）
補聴器の医療費控除の申請期間
補聴器の医療費控除は基本的に確定申告をする時に申請するため、申請期間は確定申告と同様の毎年2月16日から3月15日までの1ヵ月間です。
ただし、サラリーマンなど給与所得者は、確定申告以外の時期でも医療費控除の申請ができます。
給与所得者が医療費控除の申請を行う場合、会社の年末調整で申請することはできないため、個人で確定申告をする必要があることに気をつけてください。
補聴器の医療費控除は申請してからいつ戻る？
補聴器の医療費控除を申請してから還付金が振り込まれるまでの期間は約1ヶ月～2月半程度です。
確定申告を紙ではなくe-Taxで行うことで、約3～4週間程度で戻ってくる場合もあります。
また、医療費控除を早く申請した方から順番に還付金が振り込まれるため、医療費控除の還付金を出来るだけ早く受け取りたい方は、早い時期に・e-Taxで確定申告をすることをおすすめいたします。
医療費控除の還付金は過去5年分まで申請できる
医療費控除は過去5年分まで遡って申請することができます。
そのため、補聴器の購入時に医療費控除のことを知らなかった方や、申請を忘れてしまった方でも「医療費控除の条件を満たしている・補聴器の購入から5年以内」であれば、医療費控除の申請が可能です。
補聴器の購入で医療費控除を受ける流れ
補聴器の購入で医療費控除を受けるには、下記の流れで申請が必要です。
- 難聴患者は、まず補聴器相談医を受診し、必要な問診・検査を受ける。
- 補聴器相談医は「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」に必要な事項を記入し*1、患者に手渡す*2。
- 患者は補聴器専門店に行き、「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を提出し、補聴器を購入する。
- 患者は「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の写しと補聴器の領収書を受け取り、当該年度の確定申告における医療費控除対象として申請し、保存する。（税務署から求めがあった場合は、これを提出する。）
*1「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の5.項の・補聴器を必要とする主な場面（□医師等による診療や治療を受けるために直接必要）の□に必ずチェックを入れて下さい。これが医療費控除とするために必須の項目、論拠となります。
*2「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」はあくまでも上記*1の根拠を示す資料であり、診断書ではありません。
補聴器の医療費控除を受ける際に必要になるものは？
先述したように、補聴器の医療費控除には、補聴器相談医の診断が必要になります。
補聴器が必要だと診断された場合、「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」が補聴器相談医によって作成されます。
その後、認定補聴器専門店にて「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の写しと領収書が発行されるため、必ず受け取るようにしましょう。
このとき、認定補聴器専門店もしくは認定補聴器技能者以外から補聴器を購入した場合は医療費控除を受けることができないため注意が必要です。
また、
- 「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の写し
- 医療費控除の明細書
- 補聴器の領収書
の3点については、確定申告の際や税務署から提出を求められた際に必須となるので、大切に保管するようにしてください。
補聴器の医療費控除は税務署に申請する
補聴器の医療費控除の申請は、確定申告と同じく税務署に申請します。
医療費控除の申請方法は大きく分けて「税務署の窓口・郵送・e-Tax（インターネット）」の3通りです。
先述の通り、e-Taxで申請すると還付金の振り込みも少し早くなるため、お急ぎの方や早く還付金を受け取りたい方はe-Tax上で補聴器の医療費控除を申請することをおすすめいたします。
補聴器の医療費控除でいくら戻る？
補聴器の医療費控除は、家庭によっていくら戻ってくるのかは変動します。
冒頭でも説明したように、購入した補聴器の代金がすべて補填されるというものではありません。
一定額以上の医療費を支払った場合において、税金の一部が戻ってきます。
基本的に、その年の1月1日から12月31日までの間に、自分と生活費が一緒である家族の医療費が10万円を越えると、超過した分が医療費控除の対象となります。
ここで注意すべきは、年末調整では医療費控除を受けることができないため、たとえ補聴器を購入したのが会社員の方であっても確定申告を行う必要があります。
ここでは、補聴器を購入した際に具体的にいくら医療費控除で戻ってくるのかについて解説します。
医療費控除の起算式
医療費控除額は、以下の式で算出できます。
②×所得税率＝実際に戻ってくるお金
※①は、生命保険で支給される入院費のお金や、出産育児一時金などが含まれます。
さらに、実際に戻ってくる金額については、補填された金額からさらに10万円（総所得額が200万円未満の方は総所得の5％）を引いた金額に対して、所得に応じた税率をかけたものになります。
| 課税所得額 | 税率 |
|---|---|
| 1,000円～1,949,000円 | 5％ |
| 1,950,000円～3,299,000円 | 10％ |
| 3,300,000円～6,949,000円 | 20％ |
| 6,950,000円～8,999,000円 | 23％ |
| 9,000,000円～17,999,000円 | 33％ |
| 18,000,000円～ | 40％ |
一般的に、所得が多いほうが還元率も高くなるとされています。
正しい手順を踏んで、補聴器の医療費控除を受けられるようにしましょう。
きこえのお悩みは「きこえのプロ」に相談を
耳が聞こえにくくなって、補聴器の購入を考えているけれど、思ったよりも金額が高くて悩んでしまう方も多いです。
「愛知県補聴器センター・岐阜県補聴器センター」にも、補聴器の値段についてのお問い合わせを多くいただいております。
愛知県・岐阜県にお住まいの方で、補聴器の値段や医療費控除についてもっと詳しく知りたい方、補聴器にはどんな種類があるのか知りたいという方は、ぜひ愛知県補聴器センター・岐阜県補聴器センターへお気軽にお問い合わせください！
「愛知県補聴器センター・岐阜県補聴器センター」には、認定補聴器技能者が在籍しています。
ご自身やご家族のきこえのお悩みは、ぜひ「きこえのプロ」にご相談ください。
補聴器の医療費控除について｜まとめ
補聴器の医療費控除についてまとめると以下のようになります。
- 補聴器の購入は医療費控除として取り扱える
- 年金などを受け取っている方でも対象になるが、一定の制限はある
- 医療費控除を受けるには補聴器相談医の診断や認定補聴器技能者からの購入が必要
今回ご紹介したように、医療費控除は誰でも受けられるものではありません。
また、医療費控除を受けるために書面による手続きや確定申告なども必要になってくるので、手続きを面倒と感じてしまう方もいらっしゃるかもしれません。
補聴器の購入や、医療費控除について相談してみたいという方は、ぜひお近くの愛知県補聴器センター・岐阜県補聴器センターへお気軽にご相談ください。
また、補聴器の購入に役立つ「補助金」についても解説している記事がありますので、ぜひそちらも合わせてご確認ください。