補聴器を購入するときに利用できる補助金制度とは?申請方法などを解説

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補聴器を初めて購入する際、どれも高額で驚いてしまったという方は多いのではないでしょうか。

一般的に、補聴器は健康保険の対象外なので費用が高額になりがちです。

しかし、補聴器は一定の基準をクリアすると補助金を受けられるため、自己負担を大きく下げることができます。

この記事では、補聴器の購入の際に役立つ補助金制度についてご紹介します。

補聴器の補助金制度について

補聴器の補助金制度について

補聴器を購入する際は、健康保険・介護保険などは適用外となりますが、聴力が規定以下の方は補助金が受けられる可能性があります。

補聴器を購入する際の支援制度は、主に下記の3つがあります。

1.障害者総合支援法
2.お住まいの自治体の支援
3.医療費控除

ここでは補聴器を購入する際の支援について解説します。

障害者総合支援法による補聴器の補助金

障害者総合支援法によって「補装具支給制度」が定められており、規定以下の聴力の場合は医師の判定により補助金を受けることができます。

支給される補聴器は聴覚障害等級によって「種類・支給金額」が異なります。

聴覚障害2~3級:重度難聴用の補聴器が支給されます。
(日常生活レベルの会話はほとんど聞き取ることができず、かなり大きい音でないと聞き取れない)

聴覚障害4~6級:高度難聴用の補聴器が支給されます。
(大声レベルの会話でどうにか聞き取れる聴力)

また、それぞれの補聴器の購入の基準価額は以下の通りです。

補聴器の購入の基準価額表

お住まいの自治体の支援

お住まいの自治体でも、補聴器の支給や購入金の補助などの取り組みを行っている場合があります。

自治体によっては高齢者向けの補聴器支援だけでなく、聴覚障害を持っているお子様の発語教育などを支援するような取り組みもあります。

ここでは、愛知県・岐阜県の補聴器支援についてご紹介します。

愛知県・岐阜県の補聴器支援について

参考:補装具費の支給
名古屋市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業について

詳しい規定や申請方法は自治体によって異なるため、補聴器の購入の前に一度、自治体の担当窓口にお問い合わせください。

医療費控除

補聴器の購入に対する直接的な支援ではありませんが、医療費控除を活用することで結果的に購入の負担が軽くなることもあります。

補聴器の購入は2018年より医療費控除の対象となっております。

そのため、補聴器の購入にかかった費用を医療費として計上して確定申告すると、所得税が還付されたり住民税が減額されることがあります。
しかし、補聴器の購入で医療費控除が受けられるのは、全ての方が対象というわけではないので注意が必要です。

補聴器の補助金の申請方法

補聴器の補助金の申請方法

障害者総合支援法による補助金の申請には障害者手帳が必要になります。

ここでは、すでに障害者手帳をお持ちの方に向けた申請の手順をご紹介します。

1.お住まいの自治体の補装具担当窓口で補聴器申請の書類を用意してもらい、記入してください。(障害者手帳と印鑑が必要です)

自治体指定の耳鼻咽喉科を受診し、医師から補装具交付意見書を発行してもらいます。

3.補聴器専門店で、医師の意見書から見積書を発行してもらいます。

4.再度自治体の窓口に相談し、ご自身で記入した交付申請書・医師から発行された補装具交付意見書・補聴器専門店からの見積書を提出します。

5.約2~4週間程度で補装具費支給券が発行されます。

支給券に署名・捺印し、補聴器専門店に提出すると補聴器を受け取ることができます。

障害者手帳を交付してもらうには

障害者手帳をお持ちでない方は、障害者手帳が交付されてから補助金を申請することになります。

ここでは、まだ障害者手帳をお持ちでない方に向けて、障害者手帳を交付してもらう手続きについて解説します。

聴覚障害における障害者手帳の階級

障害者手帳を交付される難聴レベルには下記のような規定があります。

障害者手帳を交付される難聴レベル

参考:身体障害者障害程度等級表(身体障害者福祉法施行規則別表第 5号)

障害者手帳の申請手順

1.お住まいの自治体の補装具担当窓口に「身体障害者診断書・意見書」の書類を取りに行きます。

2.自治体が指定した病院で指定医による診察を受け、「身体障害者診断書・意見書」を記入してもらいます。

3.医師に記入してもらった「身体障害者診断書・意見書」を、交付してもらった自治体の窓口に提出します。

4.約1~3ヶ月程で審査結果がわかります。

5.審査が完了したら、自治体の担当窓口で障害者手帳を受け取ります。

障害者手帳の申請には、次のようなものが必要になることもあります。

  • 証明写真
  • マイナンバーが分かるもの
  • 印鑑

申請に必要なものは自治体でも詳しく案内されているので、必ず事前に確認するようにしましょう。

補聴器のことでお悩みなら愛知県補聴器センター・岐阜県補聴器センターへご相談ください!

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これまでにご紹介したように、補聴器の購入には自治体などによる様々な補助を受けられる可能性があります。

しかし、補聴器の購入に補助を受けられるのは障害者手帳をお持ちの方で、補助の内容も階級によって異なります。

愛知県・岐阜県にお住まいの方で、
「補助を利用した補聴器購入についてもっと詳しく相談してみたい」
「自分が補聴器を使うべきかまだよくわからない」
「家族の聞こえのレベルや補聴器について相談したい」という方は、お近くの愛知県補聴器センター・岐阜県補聴器センターへお気軽にご相談ください!

補聴器専門店のスタッフが、お客様一人ひとりに合った補聴器について丁寧にご案内いたします。

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補聴器を購入するときに利用できる補助金制度|まとめ

補聴器の補助金制度についてまとめると以下のようになります。

  • 補聴器の補助金制度は障害者手帳をお持ちの方が対象
  • 補助が受けられる金額などは聴覚障害のレベルによって変動する
  • 自治体ごとのサポートもある

今回ご紹介したように、補助金の制度については制限があります。
補聴器の購入について、自分に合った補聴器についてお悩みの方は、ぜひお近くの愛知県補聴器センター・岐阜県補聴器センターへお気軽にご相談ください。

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