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補聴器を初めて購入する際、どれも高額で驚いてしまったという方は多いのではないでしょうか。
一般的に、補聴器は健康保険の対象外なので費用が高額になりがちです。
しかし、補聴器は一定の基準をクリアすると補助金を受け取れるため、自己負担を大きく下げることができます。
この記事では、愛知県にお住まいの方に向けて、補聴器の購入の際に役立つ補助金制度についてご紹介します。
難聴を感じ始めた高齢者の方はもちろん、聴覚障害をお持ちの方が利用できる補助金についても解説しておりますので、参考にしてみてください。
目次
愛知県における補聴器の補助金制度について
補聴器を購入する際は、健康保険・介護保険などは適用外となりますが、聴力が規定以下の方は補助金が受けられる可能性があります。
補聴器を購入する際の支援制度は、主に下記の3つがあります。
- 高齢者向けの補聴器補助金制度
- 障害者向けの総合支援法
- 難聴児向けの補聴器補助金制度
- 医療費控除
愛知県の中でも、住まいや聴力の年齢によって適用される補助金の仕組みが異なりますので、ご自身に一番合った方法を探してみてください。
【高齢者向け】補聴器補助金制度
高齢者向けの補聴器補助金制度は、愛知県内で住んでいる市区町村の自治体によって条件や補助金額が異なります。
例えば、春日井市では高齢者向けの補聴器補助金制度として以下のように条件・金額を設けています。
| 市区町村 | 条件 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 春日井市 |
|
|
お住まいの市区町村によっては高齢者向きの補聴器補助金を設けていない可能性がありますので、詳しくは自治体のホームページをご参照いただくか、お近くの補聴器専門店へご相談ください。
【障害者向け】総合支援法
障害者総合支援法によって「補装具支給制度」が定められており、規定以下の聴力の場合は医師の判定により補助金を受けることができます。
支給される補聴器は聴覚障害等級によって「種類・支給金額」が異なります。
聴覚障害2～3級：重度難聴用の補聴器が支給されます。
（日常生活レベルの会話はほとんど聞き取ることができず、かなり大きい音でないと聞き取れない）
聴覚障害4～6級：高度難聴用の補聴器が支給されます。
（大声レベルの会話でどうにか聞き取れる聴力）
また、それぞれの補聴器の購入の基準価額は以下の通りです。
| 高度難聴用(4～6級) | 重度難聴用(2～3級) | |
|---|---|---|
| ボックス補聴器 | 高度難聴用ボックスタイプ補聴器 44,000円 |
重度難聴用ボックスタイプ補聴器 59,000円 |
| 耳掛けタイプ補聴器 | 高度難聴用耳掛けタイプ補聴器 46,400円 |
十度難聴用耳掛けタイプ補聴器 71,200円 |
| 耳あなタイプ補聴器 | 耳あなタイプ補聴器144,900円 |
参考：身体障害者障害程度等級表（身体障害者福祉法施行規則別表第 ５号）
【難聴児向け】補聴器補助金制度
難聴児向けの補聴器補助金制度も、愛知県内で住んでいる市区町村の自治体によって内容が異なります。
例えば、名古屋市では以下のような条件・補助金額が設定されています。
| 市区町村 | 条件 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 名古屋市 |
|
基準額の範囲内で購入費の10分の9 （生活保護法による被保護世帯等、又は市民税非課税世帯に属する世帯の方は、基準額の全額を助成） |
参考：名古屋市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業について
医療費控除
補聴器の購入に対する直接的な支援ではありませんが、医療費控除を活用することで結果的に購入の負担が軽くなることもあります。
補聴器の購入は2018年より医療費控除の対象となっております。
そのため、補聴器の購入にかかった費用を医療費として計上して確定申告すると、所得税が還付されたり住民税が減額されることがあります。
しかし、補聴器の購入で医療費控除が受けられるのは、全ての方が対象というわけではないので注意が必要です。
【高齢者向け】愛知県における補聴器の補助金の申請方法
自治体によって細かい申請方法は異なりますが、高齢者が補聴器の補助金制度を利用したい場合、大まかな流れは以下のようになっています。
- 申請書類の準備(事前確認申請書・医師の意見書)の準備
- 見積書の作成
- 申請書類を提出
- 交付決定通知
- 補聴器の購入
なお、補聴器の見積書を作成する際は、認定補聴器技能者が在籍する補聴器販売店で医師の意見書に基づいた見積書の作成を依頼する必要がある場合があるので注意しましょう。
【障害者向け】愛知県における補聴器の補助金の申請方法
障害者総合支援法による補助金の申請には障害者手帳が必要になります。
ここでは、すでに障害者手帳をお持ちの方に向けた申請の手順をご紹介します。
- お住まいの自治体の補装具担当窓口で補聴器申請の書類を用意してもらい、記入(障害者手帳と印鑑が必要)
- 自治体指定の耳鼻咽喉科を受診し、医師から補装具交付意見書を発行してもらいます。
- 補聴器専門店で、医師の意見書から見積書を発行してもらう
- 再度自治体の窓口に相談し、交付申請書・医師から発行された補装具交付意見書・補聴器専門店からの見積書を提出
- 補装具費支給券が発行される(約4～8週間程度)
上記の手順後、支給券に署名・捺印し、補聴器専門店に提出すると補聴器を受け取ることができます。
障害者手帳を交付してもらうには
障害者手帳をお持ちでない方は、障害者手帳が交付されてから補助金を申請することになります。
ここでは、まだ障害者手帳をお持ちでない方に向けて、障害者手帳を交付してもらう手続きについて解説します。
聴覚障害における障害者手帳の階級
障害者手帳を交付される難聴レベルには下記のような規定があります。
| 級別 | 障害のレベル |
|---|---|
| 2級 | 両耳の聴力レベルがそれぞれ100デシベル以上のもの(両耳全ろう) |
| 3級 | 両耳の聴カレベルが90デシベル以上のもの (耳介に接しなければ大声語を理解しえないもの) |
| 4級 | 1.両耳の聴力レベルが80デシベル以上のもの (耳介に接しなければ話声語を理解し得ないもの) 2.両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50パーセント以下のも の |
| 6級 | 1.両耳の聴力レベルが70デシベル以上のもの (40センチメートル以上の距離で発声された会話語を理解し得ないもの) 2.一側耳の聴力レベルが90デシベル以上,他側耳の聴力レベルが50デシベル以上のもの |
参考：身体障害者障害程度等級表（身体障害者福祉法施行規則別表第 ５号）
障害者手帳の申請手順
- お住まいの自治体の補装具担当窓口に「身体障害者診断書・意見書」の書類を取りに行く
- 自治体が指定した病院で指定医による診察を受け、「身体障害者診断書・意見書」を記入してもらう
- 医師に記入してもらった「身体障害者診断書・意見書」を、交付してもらった自治体の窓口に提出する
- 審査結果を待つ(約1～3ヶ月程)
- 自治体の担当窓口で障害者手帳を受け取る
障害者手帳の申請には、次のようなものが必要になることもあります。
- 証明写真
- マイナンバーが分かるもの
- 印鑑
申請に必要なものは自治体でも詳しく案内されているので、必ず事前に確認するようにしましょう。
【難聴児向け】愛知県における補聴器の補助金の申請方法
こちらも自治体によって細かい申請方法は異なりますが、大まかな流れは以下の通りです。
- 医療機関を受診して医師の意見書を作成
- 補聴器の見積り
- 申請書類(申請書・医師意見書・見積書)の提出
- 助成の決定
- 補聴器の購入
必要書類などは各自治体のホームページからダウンロード・印刷できることが多いので、確認してみましょう。
補聴器のことでお悩みなら愛知県補聴器センターへご相談ください！
これまでにご紹介したように、補聴器の購入には自治体などによる様々な補助を受けられる可能性があります。
しかし、補聴器の購入に補助を受けるためには様々な条件があり、補助の内容も異なります。
愛知県・岐阜県にお住まいの方で、
「補助を利用した補聴器購入についてもっと詳しく相談してみたい」
「自分が補聴器を使うべきかまだよくわからない」
「家族の聞こえのレベルや補聴器について相談したい」という方は、お近くの愛知県補聴器センター・岐阜県補聴器センターへお気軽にご相談ください！
補聴器専門店のスタッフが、お客様一人ひとりに合った補聴器について丁寧にご案内いたします。
愛知県で補聴器を購入するときに利用できる補助金制度｜まとめ
補聴器の補助金制度についてまとめると以下のようになります。
- 補聴器の補助金制度は様々な方が対象
- 補助が受けられる金額などは申請する内容によってまちまち
- 自治体ごとのサポートもある
今回ご紹介したように、補助金の制度については制限があります。
補聴器の購入について、自分に合った補聴器についてお悩みの方は、ぜひお近くの愛知県補聴器センター・岐阜県補聴器センターへお気軽にご相談ください。